新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークは一気に進んだものの、社内のコミュニケーション不足や労務管理上の問題もあり、出勤を求める動きが回復している。東京都の調査では９月のテレワーク実施率は４５．２％（対前月比０．１％減）、テレワークを実施した社員の割合は３３．３％（同１．１％減）となっている。
厚生労働省は、テレワークは時間と場所を有効に活用できる働き方であり、その活用により子育てや介護、仕事との両立などが可能となり、ワーク・ライフ・バランスの向上に役立つほか、生産性の向上、雇用の創出につながると考えている。そのため、経済産業省、テジタル庁、総務省、国土交通省などと連携、１１月をテレワーク月間とし、テレワークの普及促進に向けた取組みを集中的に行う。
１１月２７日には「『働く、を変える』テレワークイベント」を開催、先般受賞企業が決まった「輝くテレワーク賞」の表彰も行われる。イベントでは受賞企業による取組みついても紹介される予定だ。令和５年度には優秀賞に東洋ハイテック株式会社、特別奨励賞に４社が選ばれている。テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を検討している企業にとっては参考になるだろう。
■参考：厚生労働省他｜11月はテレワーク月間ですーテレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行いますー｜
