タグ別アーカイブ: 企業会計基準委員会

貸手のOLのリース料 リース期間で定額法により計上

企業会計基準委員会はリース会計基準等の開発を行っているが、論点の1つが貸手のオペレーティング・リース(OL)の会計処理だ。 続きを読む

法人税等会計基準改正案が公表 税金費用の計上区分を見直しへ

企業会計基準委員会は3月30日、企業会計基準公開草案第71号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等を公表した(6月8日まで意見募集)。 続きを読む

電子記録移転権利の会計処理 ASBJが実務対応報告案

企業会計基準委員会(ASBJ)は3月15日、実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表した(6月8日まで意見募集)。 続きを読む

LIBOR実務対応報告 適用期限の1年延長が決定

企業会計基準委員会(ASBJ)は3月11日、改正実務対応報告「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を正式決定した(3月中に公表)。2月24日まで意見募集を行っていた公開草案からの変更はない。 続きを読む

グループ法人税制での税効果 子会社株式売却時の処理見直し

企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本公認会計士協会の税効果実務指針などを移管しているが、現在、その際の将来的な検討課題とされていた「グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果」について検討を行っている。 続きを読む

電子記録移転権利の会計処理 2023年4月1日から適用へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告公開草案「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表する方向で検討を行っているが、適用時期については2023年4月1日以後に開始する事業年度の期首からとされることが明らかとなった。 続きを読む

電子記録移転権利で会計処理案 発生・消滅の認識時期は約定日

企業会計基準委員会は基準諮問会議の提言を踏まえ、電子記録移転有価証券表示権利等の実務対応報告を開発する方向だ。 続きを読む

LIBOR実務対応報告案公表 適用期限が1年延長へ

企業会計基準委員会は12月24日、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公開草案を公表した。2月24日まで意見募集を行い、3月中にも決定する。 続きを読む