企業会計基準委員会はリース会計基準等の開発を行っているが、最大の論点が単体財務諸表にも連結財務諸表と同じ会計処理を適用するかどうかだ。
仮に単体財務諸表にも改正リース会計基準を適用することになった場合には、税務上の取扱いなどの関連諸法規等に影響を及ぼすことになる。このため、同委員会では、関連諸法規等に関する影響について分析を行っている。
例えば、法人税等に関しては、会計処理と税務処理が一致する方が財務諸表作成者のコストは低くなるとし、税務処理は会計処理とは別に定められるものであり、会計基準を開発する上で税務処理が変更されることを条件にすることは難しいとしている。
また、改正リース会計基準により、オペレーティング・リースについても資産及び負債が計上されることで一定のコストが発生することになる点については、現行のリース会計基準等における少額リース及び短期リースの資産及び負債計上の免除規定を措置するなど、実務への一定程度の配慮を行っているとした。このため、同委員会では、連結財務諸表と単体財務諸表の会計処理は同一にすべきとの基本的な考え方を覆す事情は存在しないと判断し、単体財務諸表にも改正リース会計基準を適用するとの方針を示している。
■参考：企業会計基準委員会｜第477回企業会計基準委員会の概要｜
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2022/2022-0413.html
