企業会計基準委員会はリース会計基準等の開発を行っているが、論点の１つが貸手のオペレーティング・リース（ＯＬ）の会計処理だ。
現行のリース会計基準では、貸手のオペレーティング・リースの会計処理については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことのみが定められている。この点、実務においてはフリーレントの会計処理等が明らかではないため、受取リース料は、リース期間にわたり定額で計上する等の具体的な定めを置くなどの対応が必要との指摘がなされていた。
このため、同委員会では、これまでと同様、貸手のオペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととし、貸手はオペレーティング・リースによるリース料総額を、貸手のリース期間にわたり原則として定額法で計上することを明記する方向だ。収益認識会計基準との整合性を図り、定額法による認識を求めることは、リース基準内におけるリース取引の会計処理の企業間の比較可能性を高めることになるとしている。
なお、一定の条件を満たすリースについて、貸手が定額法でのリース収益の計上を行わないことを選択できる簡便的な定めを置くことは比較可能性の観点から困難であるとしている。
■参考：企業会計基準委員会｜リース項目 貸手のオペレーティング・リースの会計処理 ｜
