タグ別アーカイブ: 企業会計基準委員会

経過措置適用の賃貸借処理 新リース会計適用後も存続へ

現行のリース会計基準等では、これまで認められていた所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理が廃止されることになったが、多くの企業が賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から売買取引に係る方法に変更することが想定され、影響が大きいと考えられたため、リース会計適用指針では一定の経過措置が設けられている。 続きを読む

法人税等会計基準案など 公開草案からの変更は一部

企業会計基準委員会は6月8日まで意見募集を行っていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等に対して寄せられたコメントについての検討を開始したが、公開草案からの変更は一部にとどまり、大きな変更なしで正式決定される運びとなっている。 続きを読む

電子記録移転権利の会計処理 公開草案からの大きな変更なし

企業会計基準委員会は6月8日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む

改正リース会計は連単同一に 少額リースなど、実務に配慮

企業会計基準委員会はリース会計基準等の開発を行っているが、最大の論点が単体財務諸表にも連結財務諸表と同じ会計処理を適用するかどうかだ。 続きを読む

先端設備リースの実務対応報告 リース会計改正後は適用せず

企業会計基準委員会は、改正リース会計基準等の開発を行っているが、同会計基準等の適用後は、産業競争力強化法で措置されたリース・スキームの会計処理等の取扱いを定めた実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」は適用しない方針だ。 続きを読む

貸手のOLのリース料 リース期間で定額法により計上

企業会計基準委員会はリース会計基準等の開発を行っているが、論点の1つが貸手のオペレーティング・リース(OL)の会計処理だ。 続きを読む

法人税等会計基準改正案が公表 税金費用の計上区分を見直しへ

企業会計基準委員会は3月30日、企業会計基準公開草案第71号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等を公表した(6月8日まで意見募集)。 続きを読む

電子記録移転権利の会計処理 ASBJが実務対応報告案

企業会計基準委員会(ASBJ)は3月15日、実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表した(6月8日まで意見募集)。 続きを読む

LIBOR実務対応報告 適用期限の1年延長が決定

企業会計基準委員会(ASBJ)は3月11日、改正実務対応報告「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を正式決定した(3月中に公表)。2月24日まで意見募集を行っていた公開草案からの変更はない。 続きを読む

グループ法人税制での税効果 子会社株式売却時の処理見直し

企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本公認会計士協会の税効果実務指針などを移管しているが、現在、その際の将来的な検討課題とされていた「グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果」について検討を行っている。 続きを読む