企業会計基準委員会は６月８日まで意見募集を行っていた法人税等会計基準案などに対して寄せられたコメントに対する検討を行っているが、公開草案で使用していた「税金費用」及び「税金費用の累計額」の用語は削除する方向となっている。
公開草案には、従来、企業会計基準等において、「税金費用」という用語をその他の包括利益に関する法人税等及び税効果に対して使用しておらず、今回の改正によって「税金費用」の用語が意味する範囲が拡がってしまうのではないかなどの懸念が寄せられていた。この点、同委員会は、今回の改正は法人税等の計上区分を見直すことを目的としたものであり、税金費用の定義や税効果の考え方を変更するものではないため、「税金費用」という用語を用いずに、改正に伴う法人税等の取扱いを、従来の税効果に関する取扱いに追加する形で修正を行うこととしている。
なお、「税金費用」等という用語を用いないこととする修正対応により、公開草案で提案していた複数の企業会計基準等の改正案について修正が生じることになるが、「税金費用」等の内容を具体的に記載したものであるため、内容の変更ではなく、形式的な表現の見直しであるとしており、再公開草案の公表は実施しないとしている。
■参考：企業会計基準委員会｜第486回企業会計基準委員会の概要｜
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2022/2022-0906.html
