企業会計基準委員会(ASBJ)は3月15日、実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表した(6月8日まで意見募集)。 続きを読む
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LIBOR実務対応報告 適用期限の1年延長が決定
企業会計基準委員会(ASBJ)は3月11日、改正実務対応報告「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を正式決定した(3月中に公表)。2月24日まで意見募集を行っていた公開草案からの変更はない。 続きを読む
グループ法人税制での税効果 子会社株式売却時の処理見直し
企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本公認会計士協会の税効果実務指針などを移管しているが、現在、その際の将来的な検討課題とされていた「グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果」について検討を行っている。 続きを読む
電子記録移転権利の会計処理 2023年4月1日から適用へ
企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告公開草案「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表する方向で検討を行っているが、適用時期については2023年4月1日以後に開始する事業年度の期首からとされることが明らかとなった。 続きを読む
ASBJ、税効果会計見直しへ 当期税金費用は発生源泉で区分
企業会計基準委員会(ASBJ)が検討している税効果会計の課題の1つが「税金費用の計上区分」だ。 続きを読む
企業会計基準等の「廃止」 ASBJが考え方を明確化
企業会計基準委員会(ASBJ)は1月21日、企業会計基準等における「廃止」についての考え方を公表した。 続きを読む
電子記録移転権利で会計処理案 発生・消滅の認識時期は約定日
企業会計基準委員会は基準諮問会議の提言を踏まえ、電子記録移転有価証券表示権利等の実務対応報告を開発する方向だ。 続きを読む
LIBOR実務対応報告案公表 適用期限が1年延長へ
企業会計基準委員会は12月24日、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公開草案を公表した。2月24日まで意見募集を行い、3月中にも決定する。 続きを読む
リース会計に簡便的な数値基準 1年以内の短期リース等が対象
企業会計基準委員会はリース会計基準の開発を行っているが、その論点の1つが重要性に関する定めだ。 続きを読む
リース契約は区分して会計処理 IFRS第16号がベース
企業会計基準委員会はリース会計基準を開発しているが、論点の1つがリース契約の中のリース構成部分と非リース構成部分の区分だ。IFRS第16号「リース」では、それぞれ区分して会計処理するとされており、日本基準でもIFRS第16号をベースに検討が進められている。 続きを読む