経済産業省は、最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、攻撃の特徴と目的を明らかにし、企業やその関係機関等が対応する際に注意すべき点を整理することで、経営者へサイバーセキュリティの注意喚起を行い取組の一層の強化を促す方針を打ち出した。 続きを読む →

主要経済団体および、多様な産業分野の団体等が集まり、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を目的としたサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムが設立された。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の制作に向け、１０月１３日に「エネルギー基本計画の見直しに向けて」を発表、２１年に改定・公表予定の第６次計画策定に動き出した。 続きを読む →

各省庁からの令和３年度税制改正要望が出そろった。経済産業省は、事業承継・Ｍ＆Ａ関連の軸にした中小企業の新陳代謝の促進を柱に据えている。 続きを読む →

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づき、関係省庁とともに地域経済牽引支援機関が作成した次の４つの連携支援計画を承認した。 続きを読む →

経済産業省は、新型コロナウイルスによる、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体（１，１２９団体）を通じ、親事業者に要請している。 続きを読む →

経済産業省は株主総会の開催日の分散化や開示の簡素化の検討に着手した。「日本再興戦略」改訂２０１４を踏まえたもので、来年３月までに報告書をまとめる予定だ。株主総会に関しては開催日の分散化が最大の論点である。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「ＩＤ連携トラストフレームワーク・ビジネスコンテスト」の応募を開始した。

ＩＤ連携トラストフレームワークとは、本人同意のもと、安全な環境下で、組織間で、個人認証および属性情報を連携する仕組み。それにより、個人認証や属性情報管理の信頼性が向上するとともに、複数のオンラインサービスの連携による、複合的でオンデマンドに沿ったサービスの提供が実現できると期待されている。 続きを読む →

経済産業省は、グレーゾーン解消制度および企業実証特例制度に基づき７～９月期に受理した申請件数をまとめ、その対応結果を公表した。それによると、解消制度に基づき６件（事業者数６）の申請があり、うち４件（同４）について検討結果を事業者に回答した。残る２件（同２）は検討中。 続きを読む →

１０月１日から、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品（食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品）を含めた、全ての品目が消費税免税の対象となるとともに、手続きに必要な書類等の様式が弾力化された。 続きを読む →