経済産業省はこのほど、エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の制作に向け、１０月１３日に「エネルギー基本計画の見直しに向けて」を発表、２１年に改定・公表予定の第６次計画策定に動き出した。
主な項目は（１）今後の検討の主な視座（案）（２）エネルギー政策を進める上での原点～原子力災害からの福島復興～（３）３Ｅ＋Ｓを目指す上での課題ａ）課題の整理ｂ）安全性（Safety）ｃ）エネルギーの安定供給（Energy Security）ｄ）経済効率性の向上（Economic Efficiency）ｅ）環境適合性（Environment）（４）次期エネルギー基本計画検討の進め方（案）となっている。
（４）に関しては、○３Ｅ＋Ｓを目指す上での課題を整理／レジリエンスの重要性など新たな要素の確認⇒○今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」を実現するための課題の検証ａ）気候変動対策を進める世界の状況 ｂ）ＣＯ２排出の太宗を占める、エネルギーの需給構造 ｃ）脱炭素化技術への投資確保など⇒（グリーンイノベーション戦略推進会議）⇒○２０３０年目標の進捗と更なる取組の検証 ａ）エネルギーミックスの達成状況 b）エネルギー源ごとの取組状況 ｃ）今後、さらに取り組むべき施策、などが挙げられている。
■参考：経済産業省資源エネルギー省｜エネルギー基本計画の見直しに向けて｜
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/032/pdf/032_004.pdf
