経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づき、関係省庁とともに地域経済牽引支援機関が作成した次の４つの連携支援計画を承認した。
▽北三陸・八戸広域地域の農林水産・地域商社・食料品製造関連分野におけるローカルブランド構築に関わる連携支援計画＝ＴＳＵＭＵＧＩキャピタル社ほか６機関▽次世代金型分野における中堅・中小企業の技術力等の向上に向けた連携支援計画＝国立大学法人東海国立大学機構ほか３機関▽四国地域連携支援計画（高機能素材関連分野）＝一般財団法人四国産業・技術振興センターほか２３機関▽四国地域連携支援計画（機能性食品関連分野）＝国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか２２機関。
地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援する。国の基本方針に基づき、市町村および都道府県が基本計画を作成、国が同意。事業者が地域経済牽引事業計画を策定、都道府県知事がこれを承認する。国は、大学や公設試験研究機関など地域経済牽引事業に対して地域経済牽引支援機関が複数で連携して地域経済牽引事業の支援を行う計画（連携支援計画）を承認する。
■参考：経済産業省｜地域未来投資促進法に基づく連携支援計画を承認しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200925004/20200925004.html
