各省庁からの令和３年度税制改正要望が出そろった。経済産業省は、事業承継・Ｍ＆Ａ関連の軸にした中小企業の新陳代謝の促進を柱に据えている。
たとえば「事業承継総合支援事業」として１４２.８億円要望、事業承継引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークを統合、親族内・第三者承継を含めたより総合的な支援を図る。また「中小企業の経営資源集約化促進【新設】」として、経営資源の統合等の支援、「世代交代集中支援事業（新規２７億円）」は承継後を見据えた経営・事業支援や教育支援関連。
金融庁からも、第三者の事業承継について株式譲渡益課税の納税猶予の要望がでている。金融機関サイドの要望で、創業利益の課税が仲介の障害になっている状況を受けた形。また、経産省は会社法改正による「株式交付制度」施行を控え、改めて自社株式等を対価としたＭ＆Ａに応じた対象会社の株主について、株式譲渡益・譲渡所得への課税の繰延措置を要望している。
中小企業等のデジタル化関連では、「地域未来デジタル・人材投資促進事業【新規】」として３０．０億円要望。地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援、併せて若者人材の地域企業への移動を支援する。また、「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業）」にも１４７億円要望された。
■参考：経済産業省｜令和3年度税制改正に関する経済産業省要望｜
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_r/pdf/1_02.pdf
