タグ別アーカイブ: 厚生労働省

労働衛生意識高揚への取組み R4年度全国労働衛生週間実施

厚生労働省は第73回全国労働衛生週間を実施する。9月1日から9月30日までが準備期間、10月1日から10月7日までが本週間となる。各職場での巡視やスローガンの掲示、労働衛生に関する講習会、見学会の開催などが予定されている。 続きを読む

労働争議統計調査結果公表 争議は過去2番目まで減少

厚生労働省は我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などについての調査を行っている。調査対象は争議行為が現実に発生したものまたはその解決のために第三者が関与したものとなる。 続きを読む

長時間労働事業場への指導結果 74%で法令違反行為指摘

厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり80時間を超えていると見られる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に定期的に監督指導を行っている。令和3年度における指導実績結果が先般公表された。 続きを読む

労災防止に創意工夫事例募集 「安全活動コンクール」実施

令和3年中の労働災害による死亡者数が対前年比増加となり、これまで3年連続で過去最少を記録した流れから一転したことが明らかになった。第13次労働災害防止計画の実施中のこの結果は国としても看過できない事態と言えるだろう。 続きを読む

労働時間制度を考える契機に 厚労省が検討会の報告書公表

厚生労働省では、裁量労働制実態調査において把握した実態等を踏まえ、裁量労働制その他の労働時間制度について検討を行うために、「これからの労働時間制度に関する検討会」を設置、検討を重ねてきた。今般、同検討会における報告書が公表された。 続きを読む

中小企業も男女賃金差異を開示 301人以上の企業が対象

女性活躍推進法の省令・告示が改正され、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられることになった。対象は、常時雇用する労働者が301人以上の企業とされ、上場・未上場は問わない。 続きを読む

休業・退職者有りの約10% メンタルヘルス不調が原因

厚生労働省は2021年「労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況」を公表した。2020年11月から2021年10月までの一年間でメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1%(対前年比0.9%増)となった。 続きを読む

「いじめ・嫌がらせ」また最多 個別労働紛争解決制度施行状況

解雇や労働条件の引下げについては減少または現状維持が続くものの、職場におけるいじめや嫌がらせが一向に減らない。そのような労使間トラブルについては個別労働紛争解決制度がある。 続きを読む

R4年度「輝くテレワーク賞」 新たな働き方の模範企業を募集

新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入が進んだが、ここにきて一服感が広がっている。特に中小企業では、テレワークに係る勤怠管理にノウハウがなく、生産性向上に寄与できていない現実もある。 続きを読む

収束しないコロナ禍 雇用調整累計13万以上必要か

新型コロナウイルスをめぐり、厚生労働省では屋外で距離が確保できる会話や会話をほとんど行わない散歩やランニング、距離が確保できない状況でも屋外で徒歩や自転車ですれ違うケースにおいてはマスク着用の必要なしとの案内を開始した。 続きを読む