日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」を発表した。それによると、相変わらず人手不足に悩まされながらも、最低賃金や物価の上昇分に対応すべく、人件費割合を挙げざるを得ない中小企業の現状が浮かび上がる。調査概要は以下の通り。 続きを読む
月別アーカイブ: 2025年2月
中小企業の人手不足対応等に 動画分析ツールＯＴＲＳの提案
ＪＰＢＭは、新たな事業として、中小企業の人手不足への対応等に直結するデジタルツール「ＯＴＲＳ」の推進を予定しております。 例えばベテラン社員の退職に伴う引継ぎ業務の未整備や、採用できたとしても新入社員への十分な教育体制がなかったりする状況があります。業務マニュアルや申し送り事項が動画等で分かりやすく、簡便に提供できれば随分と業務効率が上がるのではないでしょうか。 続きを読む
育児・介護関連２法が改正 より働きやすい環境整備求む
２０２５年４月１日から、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法が改正される。本改正は、育児や介護をしながら働きやすい環境の整備、仕事と育児の両立支援の強化が目的とされている。 続きを読む
最重視輸出先、米急増・中国減 ジェトロ日本企業海外事業調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０２４年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査―高まる地政学リスク、サプライチェーン再編へ―」を公表した。海外ビジネスに関心の高い日本企業（本社）９４４１社を対象に、オンライン・郵送形式によるアンケート調査（有効回答３１６２社、有効回答率３３．５％）を実施したところ、今後３年で最も重視する輸出先に「米国」を選択する企業が急増する一方で、「中国」は３年連続減少した。 続きを読む
サステナビリティ保証業務 上場会社監査と同様の規律
金融庁に設置された「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の会合が２月１２日に開催された。昨年１２月開催の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」において、専門グループを設置し、日本において保証基準を作成するとされていたものである。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（５） 退職所得控除の調整規定見直し
退職金や私的年金等の給付に係る課税は、一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付のあり方に中立的ではないとの指摘がある。また退職所得課税は、勤続年数が２０年を超えると１年あたりの退職所得控除が増加する仕組みが、働き方の多様化に対応していないといった見方もある。 続きを読む
日産の取引先は２万社弱 売上高１０億円未満の中小７割
ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を打ち切ると正式に発表したが、帝国データバンクはこのほど、「日産自動車の全国サプライチェーンの実態調査」結果を発表した。それによると、日産に部品などのモノやサービスを提供する「サプライチェーン企業」の総数は２０２４年１１月時点で１万９０８４社あり、７割超の企業の売上高が年１０億円未満の中小企業だ。
中堅・中小グループ化税制 初めての認定案件－経産省
経済産業省中国経済産業局はこのほど、初めての中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠）の措置を希望した特別事業再編計画案件を認定した。田中電機工業株式会社から提出され、「特別事業再編計画」を産業競争力強化法第２４条の２第６項の規定に基づき認定したもの。 続きを読む
Weeklyコラム 相手の顔色を見る
人間関係においては、相手の顔色を見て行動したり話したりすることが大事である。念の為、これは相手の機嫌をうかがって何でも迎合するという意味ではない。 例えば、販売店や飲食店等の接客開始のタイミングは、お客の顔色を見ることによって捉えられる。「この商品に興味があるので、試着したい」「注文したいメニューが決まったので来てもらいたい」等は、お客の顔色を見ることによってわかる。 続きを読む
交通事故の救援義務の履行意思 臨機な措置の必要性求める
被告人は、２０１５年３月２３日に長野県佐久市内の交差点で、自動車を運転中に１５歳の被害者を轢き、その後すぐに車両を停止したが、救護措置を行わず、事故発生の日時や場所を警察に報告しなかった。 続きを読む