日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０２４年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査―高まる地政学リスク、サプライチェーン再編へ―」を公表した。海外ビジネスに関心の高い日本企業（本社）９４４１社を対象に、オンライン・郵送形式によるアンケート調査（有効回答３１６２社、有効回答率３３．５％）を実施したところ、今後３年で最も重視する輸出先に「米国」を選択する企業が急増する一方で、「中国」は３年連続減少した。
今後最重要とする輸出先について「米国」との回答が２５．８％で首位を占め、比較可能な１６年以降で最も高く、中国（１４．８％）との差は１１㌽とさらに拡大した。また、海外で事業拡大を図る国・地域としても「米国」が３８．６％と回答率が最も高く、次点の中国（２４．９％）を大きく引き離してトップを維持している。
大企業では、インドでの事業拡大を挙げたところが３３．７％と最大で、米国が３２．２％と続く。部材の最大の調達先に中国を挙げる企業が約５割と調達先としての重要性は変わらないが、中国ビジネス縮小の理由は「地政学リスクの高まり」が最多。円安の業績への影響はマイナスが４割、プラスが２割。望ましい為替レートは、１㌦＝１２０～１２４円が最多を占めた。
■参考：ジェトロ｜ジェトロ 2024年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2025/4657b6a03c5698e1.html
