経済産業省中国経済産業局はこのほど、初めての中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠）の措置を希望した特別事業再編計画案件を認定した。田中電機工業株式会社から提出され、「特別事業再編計画」を産業競争力強化法第２４条の２第６項の規定に基づき認定したもの。
同税制は、令和６年度税制改正で創設され、過去に一定のＭ＆Ａ実績のある中堅・中小企業が株式取得によるＭ＆Ａを実施した際、株式取得価額の９０％（２回目以降は１００％）の金額を準備金として積み立てた場合に、その事業年度において当該金額を損金算入することができる税制措置。
同社は、Ａ社の全株式を取得することにより、昇降機事業を承継。これにより、同社の子会社を中核とした３社による、製造から販売、保守管理まで一貫した効率的な事業体制を構築できるようになる。また、部品の共同購買及び在庫管理機能の強化によるコスト圧縮、並びに高付加価値分野の競争力強化に取り組み、昇降機事業部門の規模拡大及び製造原価の低減を図る。
その効果として従業員1人当たり付加価値額の９．２％向上、売上高１．３倍、有利子負債／キャッシュフロー ▲２．８倍、雇用者給与等支給額の年率２.５％以上向上等を見込んでいる。
■参考：経済産業省｜産業競争力強化法に基づく特別事業再編計画を初めて認定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250214002/20250214002.html
