東京商工リサーチは「２０２４年度の賃上げに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、賃上げ予定の企業は８５．６％で、定期的な調査を開始した１６年度以降で最高を更新した。
規模別の実施率では、大企業（９３．１％）と中小企業（８４．９％）で８．２ポイントの差がつき、賃上げを捻出する体力や収益力の差で二極化が拡大している。同調査は２４年２月１日から８日まで、インターネットを通じて実施。有効回答４５２７社を集計、分析した。
産業別では、「実施する」企業の割合が最も高いのは製造業の８８．６％。次いで、運輸業（８７．９％）、建設業（８７．８％）、卸売業（８７．２％）、金融・保険業（８５．１％）、農・林・漁・鉱業（８４．０％）、サービス業他（８１．０％）などの順。１０産業中、不動産業（７６．０％）と情報通信業（７７．４％）を除く８産業で、「実施する」が８割を超えた。賃上げの内容では、「定期昇給」が８１．５％で最多。「ベースアップ」（６２．５％）、「賞与（一時金）の増額」（４３．３％）が続く。連合が２４年の春闘方針として掲げる「５％以上」の賃上げを回答した企業は２５．９％で、前年度に比べて１０．４ポイントの大幅低下となった。
■参考：東京商工リサーチ｜2024年度「賃上げに関するアンケート」調査｜
