総務省は、地域発の経済好循環を創り出していくため、ローカル１０，０００プロジェクト（地域の資源と資金を活用して、地域に雇用を生み出す事業を支援）を活用する事業を含め、事業立ち上げの各段階に応じて支援する「ローカルスタートアップ支援制度」を推進する。地域から全国へのボトムアップの成長の推進を目指し、地域資源を活用し地域課題の解決に資する小規模創業の支援の充実を図る。
新たに拡充する地方財政措置と既存の関連措置等（協力隊ＯＢ・ＯＧに対する起業支援、ふるさと納税を活用した起業支援等）をパッケージ化し、現行のローカル１０，０００プロジェクトや分散型エネルギーインフラプロジェクト等の予備措置とあわせて、地域でのスタートアップを事業の企画段階から立ち上げ、立ち上げ後など段階に応じて幅広く支援する。
新たに加わる支援としては、事業の企画段階では「案件募集に係る経費」、立ち上げ準備段階では「法人設立等に係る経費／オフィスの賃貸に係る経費」、立ち上げ段階では「日本公庫や地方公共団体等融資元の追加※自治体の利子負担・保証料補助に対する特別交付税措置あり」、フォローアップ段階では、「事業の分析や再構築／フォローアップに要する費用」等が用意される。
■参考：総務省｜ローカルスタートアップ支援制度について｜
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
