協会けんぽ加入の事業所には、すでに被扶養者資格再確認資料が到着し、先月末までに回答が求められているところだ。この調査は保険給付の適正化と本来被扶養者資格を有しない者による無資格受診の防止を図ることを目的として行われている。 続きを読む →

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は１１月、２０２３～２７年を対象とする新「５カ年投資促進戦略」を発表した。テクノロジーやイノベーションを軸に、持続可能な発展に考慮しつつ、国の競争力を高める方針。２３年１月から新投資奨励措置も施行する。タイへの投資を検討する上での重要な施策となる。 続きを読む →

企業会計審議会の内部統制部会は１２月８日、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準の改訂案を了承した。今後、公開草案を公表し、パブリックコメントに付す予定。改訂基準及び改訂実施基準は、令和６年４月１日以後開始する事業年度から適用する。 続きを読む →

国税庁は今般、令和３事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。コロナ禍の影響を受けながらも、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額は増加に転じた。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は、日本公庫総研レポート『デジタル化で生産性向上を図る中小製造業』を発行した。なかでも特徴をもった以下４件の事例が紹介されている。 続きを読む →

金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」は、このたび、中間報告を公表した。同タスクフォースは、経済成長の成果の還元を促進し、安定的な資産形成に向けて、利用者の利便向上と保護のための、顧客本位の業務運営、金融経済教育等について検討してきた。報告全体の概要は以下の通り。 続きを読む →

国税庁は質疑応答事例として「相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税」に関するやり取りを掲載した。 続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業が公表した４年度上半期（４～９月）に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は８，１３４件（前年同期比１２７．４％）、７０４億円（同１１８.７％）となった。内訳をみると、子育て支援や地域活性化、環境保護等に取り組む「社会的課題の解決を目的とする事業者」向けが４，１９１件（１７３．２％）と大きく増加した。 続きを読む →

政府はこのほど、第４回ＧＸ実行会議を開催。ＧＸを実現するための政策イニシアティヴの具体化について協議した。 続きを読む →