日本政策金融公庫国民生活事業が公表した４年度上半期（４～９月）に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は８，１３４件（前年同期比１２７．４％）、７０４億円（同１１８.７％）となった。内訳をみると、子育て支援や地域活性化、環境保護等に取り組む「社会的課題の解決を目的とする事業者」向けが４，１９１件（１７３．２％）と大きく増加した。
日本公庫はその要因として、社会的課題の多様化や複雑化を背景に、ソーシャルビジネス事業者の活動内容が多方面に広がってきており、それに伴って資金需要が高まっているためと分析している。 「社会的課題の解決を目的とする事業者」向け融資実績を年代別でみると、各年代で増加する中、「３０代以下向け」の融資が最も多くなった。この要因としては、若年層でソーシャルビジネスの関心が高まっていることが挙げられるとしている。
ソーシャルビジネスとは、高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業をいう。融資対象者別実績を見ると、「社会的課題の解決を目的とする事業者」向けが件数で３年度上期の２,４２０件から４，１９１件、金額で２０５億円３６１億円へ、件数、金額ともに大きく伸びたことが目立つ。
■参考：日本政策金融公庫｜ソーシャルビジネス関連融資 令和４年度上半期実績8,134件704億円｜
