国税庁は今般、令和３事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。コロナ禍の影響を受けながらも、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額は増加に転じた。
法人税・法人消費税では、調査必要度の高い法人４万１千件（前年比１６３．２％）の実地調査を実施。申告漏れ所得金額は６，０２８億円（同１１４．０％）、追徴税額は２，３０７億円（同１１９．２％）、追徴税額／件は５，７０１千円（同７３．０％）となった。一方、簡易な接触による申告内容等の自発的な見直し要請を６万７千件（同９８．０％）実施、申告漏れ所得金額８８億円（同１１６．６％）、追徴税額１０４億円（同１６７．５％）となった。
源泉所得税では４万８千件（同１６６．３％）の実地調査を実施。１万５千件（同１５３．６％）の非違があり追徴税額は２２８億円（同１５６．７％）、追徴税額／件は４７万８千円（同９４．３％）。
消費税還付申告法人からは総額３７２億円（同１６９．６％）を追徴、うち不正還付は１１１億円（同３２７．２％）。海外取引に係る申告漏れ所得は１，６１１億円（同１０５．３％）を把握、源泉徴収漏れは３１億円を追徴した。無申告法人からは１７３億円（同１０６．９％）（うち、不正計算があった法人で１００億円）を追徴した。
■参考：国税庁｜令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/hojin_chosa/index.htm
