厚生労働省は令和４年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始した。同省では、母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集、表彰することで、ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組を促進する意向だ。 続きを読む
月別アーカイブ: 2022年12月
第２のふるさとづくりに向け 「推進ネットワーク」立ち上げ
観光庁では、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルの普及・定着を図るべく、 「第２のふるさとづくりプロジェクト」の一層の推進のため、地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者等による情報交換の場として「第２のふるさとづくり推進ネットワーク」を立ち上げた。 続きを読む
のれんの償却の再導入は見送り ＩＡＳＢ、開示のみ追加へ
ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）は１１月のボード会議において、のれんの償却の再導入を見送ることを決定した。ＩＡＳＢは、現行の取扱いを変更する説得力のある論拠は示されなかったとしている。 続きを読む
申告漏れ・追徴税額等増加に 所得・消費税調査状況―国税庁
国税庁はこのほど、令和３事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査の状況を公表した。所得税の実地調査の件数は計３万１千（前事務年度２万４千）件、簡易な接触は５６万８千（同４７万８千）件。うち、３１万７千（同２７万９千）件で申告漏れ等の非違があった。 続きを読む
都内のコロナ破綻１０００件に １号発生から９７８日で
東京商工リサーチが１１月２５日に発表した「東京都の新型コロナ関連の経営破綻」状況によると、新型コロナによる破綻は同日、１０００件に達した。 続きを読む
海外進出日系企業実態調査 物価高とゼロコロナが重荷に
ジェトロは２０２２年９月、海外８６カ国・地域の日系企業にアンケートを実施した（有効回答７，１７３社）。調査の結果ポイントは以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 情報収集と判断
人は病院に行く時や弁護士等に相談する時、一般に通院先や相談先等の判断に迷うものである。病気であれば、どこの病院（又は医師）が最も適切な診察をしてくれるのか。弁護士等であれば、誰が最も適切なアドバイスや手続きをしてくれるのか。人は与えられる情報によって、病気の経過や訴訟の結果等が左右される事を知っている。 続きを読む
公金の取扱に関する文書に該当 国税庁が地銀協に文書回答
令和５年４月１日から地方税統一ＱＲコード付納付書の活用が始まる。また、スマートフォン決済アプリやクレジットカード等による電子納付も可能となる。こうした変化を背景に、全国地方銀行協会が国税庁に対して地方税統一ＱＲコード付納付書の領収証書に係る印紙税の取り扱いについて文書で照会したのに対し、同庁が文書で回答した。 続きを読む
中小企業に迅速・柔軟な対応を 政府、金融円滑化の協力要請
経済産業省は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の閣議決定を受けて、１１月２８日、「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」を開催、新型コロナ感染症の影響や物価高により依然として厳しい資金繰り状況に直面している事業者がいることや、年末・年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることを踏まえ、金融の円滑化について政府当局者や各金融機関代表による意見交換を行った。 続きを読む
経営データ活用検討会 １２月開催と今後の活動内容
第２３回経営データ活用検討会が１２月１６日（金）１５：００～１７：００開催されます。コロナ融資の返済および新規の可能性を睨んで、現状の経営状態を踏まえ利益計画および返済計画を策定します。 続きを読む