日本政策金融公庫総合研究所は、日本公庫総研レポート『デジタル化で生産性向上を図る中小製造業』を発行した。なかでも特徴をもった以下４件の事例が紹介されている。
（１）中央工機（株）（岐阜県関市）。新型コロナの感染が拡大した２０２０年からは、システムの機能を拡張して、調達部門で働く従業員のテレワークを実現。さらに協力工場にもシステムへのアクセス・利用権限を無償で提供、他社をも巻き込んでデジタル化を推進。
（２）（株）有本電器製作所（新潟県加茂市）。ＡＩによる音声識別機能を備えた独自の生産管理システムをＩＴベンダーとともに開発。高齢の従業員が多いという事情に対応しながらデジタル化を推進。
（３）（株）インタフェース（広島県広島市）。２０２１年に小学校跡地を活用して、顧客のプログラミングからシステム構築まで自社内製化をサポートする事業を開始。自社のデジタル化のノウハウを武器に新たなビジネスに挑戦。
（４）オーエーセンター（株）（福岡県北九州市）。２０１５年にお土産としてチョコレート菓子づくりをスタート。金属ネジから着想した「ネジチョコ」は、その特徴的な形状が全国から注目を浴びる。本業の事業所向けサービス業で培ったノウハウを生かしながら、生産の自動化・デジタル化を進めている。
■参考：日本政策金融公庫｜日本公庫総研レポート No.2022-5『デジタル化で生産性向上を図る中小製造業』を発行｜
