政府はこのほど、第４回ＧＸ実行会議を開催。ＧＸを実現するための政策イニシアティヴの具体化について協議した。
一部報道によると、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の中核となる「成長志向型カーボンプライシング構想」の具体化に関し、経産省は、ＣＯ２排出量の多い火力発電所を持つ電力会社や、化石燃料を輸入する石油元売りなどから資金を集め、脱炭素に取り組む企業を支援する財源にする構想と、制度化する方向性を報告、了承されたという。
政府は５０年に国内のＣＯ２排出を実質ゼロにする目標を掲げている。実現に向け今後１０年間に官民で１５０兆円以上の脱炭素投資が必要とみている。うち２０兆円規模を新たな国債「ＧＸ経済移行債（仮）」の発行で調達、先行して企業の投資支援に充てる方針。来年度の発行を目指す。その償還財源をカーボンプライシングで確保する。
岸田首相は、構想の詳細を１２月の次回会議で示すよう指示した。カーボンプライシングは、ＣＯ２排出に負担をかけることで企業に脱炭素の取組を促す。業界ごとに排出上限を定め、超えた分を市場で取引したり、排出する企業に税金をかけたりする。負担抑制を狙い企業は排出を減らす努力をする。課金は、炭素税に似た一種の賦課金ともいえる。
■参考：内閣府｜ＧＸを実現するための政策イニシアティブの具体化について｜
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai4/siryou1.pdf
