２０２３年度与党税制改正大綱が１６日に発表された。冒頭の「考え方等」の中で、「力を発揮しきっていない資金や資産、人材等に光を当て、新たなモメンタムを作り出す覚悟を決める。不十分だった分野に資金を巡らせ、個人や企業、地域のポテンシャルを最大限引き出すメッセージを具現化した」と力の入った口上から、以下の主な改正案を盛り込んだ。
〇所得税では、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を行う。また、新たな産業の創出・育成を推進するためスタートアップ・エコシステムを抜本的に強化する。極めて高い水準の所得につき最低限の負担を求める措置を導入する
〇資産課税では相続時精算課税でも暦年贈与と同じ水準の基礎控除を創設する。教育資金の一括贈与における贈与税の非課税措置は節税的活用への対応したうえ延長する。
〇法人課税は、一般試験研究費の税額控除率を引き下げ、上限を引き上げた特例期限延長を行う。
〇消費税は、インボイス制度にかかる見直し（免税事業者が適格請求書発行事業者になる等の場合、納付税額を同消費税額の２割にできる（３年間適用期限））
〇納税環境整備では、電子帳簿等保存制度の見直しとして、スキャナー保存制度や、電子データ保存制度の見直しを行う、他。
■参考：自由民主党｜令和5年度税制改正大綱｜
