帝国データバンクは「ディスカウント店業界の動向調査」結果を発表した。それによると、ドン・キホーテや業務スーパー、Ｂｉｇ－Ａなど国内ディスカウント店市場は、２０２２年度に初の４兆円規模に達する見込みで、相次ぐ値上げラッシュの中で、食品など生活必需品の「安売り」を前面に押し出すディスカウント店の存在感が増していることが明らかになった。
リーマン・ショック直後で景況感が大きく冷え込んだ０８年度（１．７兆円）の２倍超に拡大し、前年度の２１年度（３．８兆円）を５．２％上回って過去最高を更新する見通しだ。消費税が１０％に引き上げられた１９年度以降、コロナ禍の巣ごもり、物価高による低価格志向を背景に市場は４年間で約１兆円増加した。
２兆円→３兆円に到達した１２年度→１８年度（７年間）に比べ、拡大ペースは加速。また、積極的な店舗展開も進み、ディスカウント大手１０社の店舗数は２２年３月時点で２９３９店に上った。コロナ前の１９年度からは２９１店、リーマン・ショック時の０８年度からは１７６４店増加。店舗新設の動きは２２年度に入っても続いており、１０月時点における各社の店舗数や予定数を含めると、２３年３月までに過去最多となる３０００店を超える見通し。
■参考：帝国データバンク｜「ディスカウント店業界」動向調査～ ディスカウント店、市場は初の4兆円へ 店舗は15年で3倍に ～｜
