金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）では、有価証券報告書における開示項目について検討を行っているが、サステナビリティ情報に関しては、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」はすべての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する方針だ。 続きを読む →

原処分庁が請求人の事業所得を推計し、それに基づいて行った更正処分等に対し、請求人がその全部の取消しを求めた事案で審判所は、原処分庁の算定に一部誤りがあると判断した。令和３年８月４日裁決。 続きを読む →

ジェトロは、ロシア進出日系企業へのアンケート調査を行いその結果を発表した。（４月１５日～１９日、ロシア日系企業２１１社対象）。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、全国１０地区の「所有者不明土地連携協議会」（平成３１年設立）を、「土地政策推進連携協議会」に改組し、今般の所有者不明土地法の改正を契機として、所有者不明土地対策のみならず、地方公共団体における土地の利活用や取得に関する課題への取組に対する支援を強化する。 続きを読む →

蘭仏英の合同会社が日本法人を新規設立し、日本で行っていた音楽事業を集約する構想を計画、資金面を含む国際的な大組織再編を実行した。 続きを読む →

国土交通・農林水産・環境の３省は、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をまとめた「グリーンインフラ支援制度集」を公表した。 続きを読む →

コロナ禍の長期化や資源価格・原材料費の高騰もあり、多くの中小企業は経営的な困難から抜け出せていない。一方、最低賃金は近年、毎年３％台の大幅な引上げが続いており、企業の財務状況を圧迫する要因になっている。そのような状況にも関わらず、今年も秋に最低賃金が引き上げられるのは必至だろう。 続きを読む →

中小企業庁は、商店街をはじめとする商業集積地における環境の変化を踏まえ、地域における持続可能な活動を進めるため、令和３年度外部人材活用・地域人材育成事業において実施された全国の先進的な取組を分析し、「地域の持続可能な発展に向けた商店街づくりのノウハウ集」としてまとめた。 続きを読む →