特許庁は、地域経済や地域を牽引する中小企業を支える金融機関向けに、知財ビジネス評価書のひな形とガイドラインを作成。知財の観点による事業性評価に活用し、経営支援の提案や融資等に役立てるよう促した。 続きを読む
日別アーカイブ: 2022年5月26日
小規模宅地等の特例の適用は？ （ＪＰＢＭ事例相談より）
【ＪＰＢＭ事例相談サービスに頂いたご質問概要】被相続人は相続人である親族と同居していたが、介護付き老人ホームに入居。その後、家が老朽化したため建物を取り壊し、新築する（資金も名義も被相続人）。しかし、被相続人は新居に戻れず死亡。現在相続人である親族が居住している新居の敷地は特定居住用宅地等となるか。 続きを読む