月別アーカイブ: 2022年1月

「事業復活給付金」支援１１月～今年３月いずれか対象

中小企業庁はこのほど、引き続き新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、個人事業主に対して「事業復活支援金」給付を実施する。続きを読む →

中小企業庁はこのほど、令和３年度補正予算として、インボイス制度導入等、企業間取引のデジタル化を推進するためＩＴ導入補助金を拡充させる。続きを読む →

「私は読書が好き」と言うと、本を読む事が一種の趣味や娯楽のように思う方がいる。しかし、大抵の読書家は単なる趣味や娯楽とは思っておらず、食事と同じ生きる上での必需品と考えているのではなかろうか。続きを読む →

未分割遺産を法定相続分の割合に従って取得したものとして課税価格を計算し相続税の申告をした審査請求人らが、実際に行われた分割を受けて更正の請求をしたところ、原処分庁が期限を徒過したとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。続きを読む →

経済同友会は「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」と題する企業白書を公表した。続きを読む →

ＪＰＢＭ医業経営部（部長：松田紘一郎税理士・公認会計士）は、このほど新日本法規出版より「医療機関の事業承継相談対応マニュアル（編著：松田紘一郎、編集協力：JPBM医業家営部）」を発行。会員有志専門家にて分担し、約１年以上かけての出版となりました。続きを読む →

コロナウィルス感染症拡大や働き方改革の進展の中で重要性が高まったテレワークだが、コロナウィルス感染者の減少に伴い下火になりつつあるのが現状だ。続きを読む →

観光庁が「第２のふるさとづくりプロジェクト」を立ち上げた。目指すのは（１）いわば「第２のふるさと」をつくり「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たなスタイルを推進・定着させる（２）地域が一体となって「稼げる地域」をつくり、地域活性化を図る―こと。続きを読む →

今回の改正の柱の１つ「成長と分配の好循環」の具体策としてまず挙げられる、賃上げ促進税制の改組。株主、従業員、取引先など多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、抜本的に強化する。続きを読む →

企業会計基準委員会は基準諮問会議の提言を踏まえ、電子記録移転有価証券表示権利等の実務対応報告を開発する方向だ。続きを読む →