東京証券取引所が1月17日に公表した英文開示実施状況調査結果(2021年度)によると、プライム市場を選択した上場会社における英文実施率は85.8%(前年末時点79.7%)であり、プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社も含めると88.9%にのぼっていることがわかった。市場区分再編を契機に上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む
日別アーカイブ: 2022年1月25日
R4年度税制改正大綱(4) スタートアップや地方拠点強化
今回の改正では、新たな産業の創出と既存企業の事業革新を図るためオープンイノベーションを更に促進する措置が盛り込まれた。 続きを読む