中小企業庁はこのほど、引き続き新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、個人事業主に対して「事業復活支援金」給付を実施する。
ポイントとしては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象で、２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、対象期間の売上高と比較して５０％以上又は３０％以上５０％未満減少した事業者が対象となる。
【給付額】基準期間の売上高―対象月の売上高×５【基準期間】「２０１８年１１月～２０１９年３月」、「２０１９年１１月～２０２０年３月」、「２０２０年１１月～２０２１年３月」のいずれかの期間（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）【対象月】２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月（基準期間の同月と比較して売上が５０％以上又は３０％以上５０％未満減少した月であること）【給付上限額】売上高減少率が５０％以上減の場合個人事業主は５０万円、年間売上高１億円以下の企業：１００万円、１億円超～５億円：１５０万円、５億円超：２５０万円。同様に売上高減少率が３０％以上５０％未満の場合は３０万円、６０万円、９０万円、１２０万円となる予定
■参考：経済産業省中小企業庁｜事業復活支援金の概要について｜
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf?01
