観光庁が「第２のふるさとづくりプロジェクト」を立ち上げた。目指すのは（１）いわば「第２のふるさと」をつくり「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たなスタイルを推進・定着させる（２）地域が一体となって「稼げる地域」をつくり、地域活性化を図る―こと。
立ち上げに先立ち有識者会議が中間取りまとめを公表。その内容を踏まえ、今年度内に市場創出効果の推計等について調査。その後、４年度にモデル実証を展開し、行政、観光・交通業界、地域がそれぞれ果たすべき役割を検討する。
立ち上げの背景は▽インバウンドの本格的な回復には時間がかかる。国内観光需要の掘り起こしが必要▽新型コロナウイルス感染症の影響により密を避け、自然環境に触れる旅へのニーズが高まっている。大都市にはふるさとを持たない若者が増え、田舎に憧れを持って関わりを求める動きも顕在化しつつある―など。
有識者会議は昨年１０月から１２月にかけて３回開催され、新たなスタイルに求められる旅の機能等について議論してきた。中間取りまとめは▽滞在コンテンツ▽滞在環境▽移動環境―について現在実施中の取組の中から参考となりそうな事例を紹介。「滞在」では三重県鳥羽市の「お手伝い型なりわい観光」、山梨県北杜市の「地域の課題解決への参画」。
■参考：観光庁｜「第２のふるさとづくりプロジェクト」に関する有識者会議の中間取りまとめを公表します｜
