中小企業庁はこのほど、令和３年度補正予算として、インボイス制度導入等、企業間取引のデジタル化を推進するためＩＴ導入補助金を拡充させる。
概要として、（１）会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ＥＣソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げる。補助率は、補助額が５０万円以下の場合、通常の１／２から３／４に引き上げられる。補助額が５０万円超３５０万円以下の場合は、補助率を通常の１／２から２／３に引き上げられる予定。（２）クラウド利用料を２年分まとめて補助：昨今のＩＴツールがクラウド化していることを踏まえ、最大２年分のクラウド利用料を補助。（３）ＰＣ・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加：ＰＣ・タブレットについては、補助上限額１０万円、補助率１／２で支援。レジ・券売機等については、補助上限額２０万円、補助率１／２で支援予定。
また、複数社連携ＩＴ導入類型が創設される。地域ＤＸの実現や生産性の向上を図るため、複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入する取組を支援するもの。商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、デジタルマーケティングを行う等、生産性向上につなげる狙い。
■参考：経済産業省中小企業庁｜サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和３年度補正予算の概要｜
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf
