Ａ社株式を保有しているＢ社の排除を専らの目的で、Ａ社が募集割り当て方式で新株を発行。その結果、Ｂ社が保有するＡ社株式の価値が著しく棄損された。
この措置はＡ社の代表取締役Ｙが主導。Ｂ社（上告人）がこれについて違法だとして、被上告人ら（Ａ社とＹ）に対し不法行為に基づき損害賠償金・遅延損害金の連帯支払いを求めて訴訟を提起。併せて被上告人らに対し民法４０５条に基づき損害賠償債務について遅延損害金を元本に組み入れる旨の意思表示をした。
原審は不法行為が成立するとして、Ｙに対する民法７０９条に基づく損害賠償請求、Ａ社に対する会社法３５０条に基づく損害賠償請求をそれぞれ一部認容したが，損害賠償債務の遅延損害金について民法４０５条は適用または類推適用されず、元本に組み入れることはできない旨の判断をした。
この上告審で最高裁第三小法廷は原審の判断を是認、上告を棄却した。最高裁は不法行為に基づく損害賠償債務について▽民法４０５条が規定する貸金債務の履行遅滞により生ずるものとは異なる▽何らの催告を要することなく不法行為の時から遅延損害金が発生すると解されており、遅延損害金の元本への組み入れを認めてまで債権者の保護を図る必要性も乏しい―と説示した。
■参考：最高裁判所｜不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は，民法４０５条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできない｜
