経済産業・総務両省合同の「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合」が中間とりまとめを行った。
（１）デジタル田園都市国家構想実現におけるデジタルインフラの強化（２）地方のデータセンター（ＤＣ）拠点整備の論点（３）配置の観点から拠点ＤＣ整備にあたって重視する事項（４）デジタルインフラ整備にあたっての官民等の役割（５）今後のアクション（６）今後検討が必要な項目―で構成。（４）では▽ＤＣの重要性が高まっているが、基本的に事業者のビジネスとして運営されるべき施設。設置主体は民間事業者▽その上で政府として、地方のＤＣ拠点整備や国内・国際海底ケーブル敷設を促すため、民間の経営判断として、採算の見通しが立ちづらい部分について財政的な支援を行う。制度的な不備について不断の見直しを行う▽行政活動のレジリエンス強化の観点から、国・地方のデータを格納するＤＣ（クラウドサービス）について、地方のＤＣの活用を関東・関西エリア等における甚大災害対策の観点も含めて検討する―と総括。
デジタルインフラの整備にあたっては、立地に係る要件を検討するとともに、経済安全保障の観点から担い手となる企業の健全な育成を図る必要がある。有識者会合は昨年１０月から情報共有、意見交換を行ってきた。
■参考：経済産業省｜デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合の中間とりまとめを行いました｜
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220117001/20220117001.html
