東京証券取引所が１月１７日に公表した英文開示実施状況調査結果（２０２１年度）によると、プライム市場を選択した上場会社における英文実施率は８５.８％（前年末時点７９.７％）であり、プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社も含めると８８.９％にのぼっていることがわかった。市場区分再編を契機に上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。
新市場区分への移行以後に適用されるコーポレートガバナンス・コードでは、「特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである」（補充原則３－１②後段）とされている。
昨年８月３０日に東京証券取引所が公表したアンケート調査結果で特に海外投資家から英文開示の要望が強かった決算短信では７３.３％（前年末比＋１１.０ポイント）、ＩＲ説明会資料は６７.１％（前年末比＋６.７ポイント）で実施（開始予定を含む）している。また、コーポレートガバナンス・コード（補充原則１－２④）で英訳を進めるべきとされている株主総会招集通知の実施率（開始予定を含む）についても、７１.４％（前年末比＋１３.９ポイント）にのぼっている。
■参考：株式会社東京証券取引所｜英文開示実施状況調査結果（２０２１年度）の公表について｜
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu0000064bfb-att/nlsgeu0000064bhb.pdf
