令和３年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行された。改正により、７０歳までの就業機会確保措置が努力義務となり、あわせて再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加となった。
企業側としては、労働力の確保のために高年齢者の雇用は避けては通れない課題だ。一方で、労働者側としても老後の資金不足や健康の維持のためにも高年齢における就労は重要課題と言えるだろう。
株式会社マイナビが人材採用に関して「採用実施」、「手法選定」、「雇用の決定」のいずれかの決定権を持つ採用担当者に対して行った調査によると、前述の法改正に伴い７０歳までの就業機会確保措置についてなんらかの対応を行った企業は６３．１％に達していることが明らかとなった。もっとも多い措置は「７０歳までの継続雇用制度の導入」で１９．８％、ついで「希望するときは、７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を導入」が１７．３％となっている。業種別で見ると、「製造」については約７割の企業で雇用機会確保のなんらかの対応を行っていた。
高年齢者雇用安定法はまずは努力義務から入り、次第にそのハードルを引き上げてきた経緯がある。義務化する前に労使双方にとってメリットのある制度を検討すべきだろう。
■参考：マイナビ｜「マイナビ 人材ニーズ調査」を発表｜
