月別アーカイブ: 2021年11月

インボイスとデジタル化調査 小規模事業者は準備進まず

日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査の結果を取りまとめ発表した。調査結果のポイントは以下の通り。 続きを読む

事業所得の金額の同業者推計 過大と認定、一部取消-不服審

自動車整備事業を営む個人事業者である請求人は事業開始以降、一連の確定申告書を提出していなかった。原処分庁が推計により事業所得の金額を計算して各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分を行ったことに対し、請求人はその全部の取消しを求めた。本年3月4日裁決。 続きを読む

Weeklyコラム 借金は後か先か

国のコロナ禍対策として、企業への融資が手厚く実施されている。企業の一部は、コロナ禍以前よりも資金繰りが楽になった所もある。ところで、借金によって資金が回っているうちは良い。しかし、今回の借金によって増加した返済が始まった時、より多くの返済資金が獲得出来るだろうか。 続きを読む

デジタル田園都市国家目指して 第1回実現会議を開催

政府は昨日11日、総理大臣官邸で第1回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催した。 続きを読む

却下の審判に即時抗告できる 財産分与、原審否認―最高裁

離婚した2人がそれぞれ財産分与に関する処分の審判を申し立てた。相手方が行ったものは不成立で終了(家事事件手続法272条4項により第1事件の申し立てがあったとみなされた)。 続きを読む

住宅1.2%上昇、商業用微騰 不動産価格―株価上昇に連動も

国土交通省が公表した不動産価格指数(住宅・商業用不動産、季節調整値)によると、7月の住宅総合は前月比で1.2%、第2・四半期(4~6月)の商業用不動産総合は前期比で0.7%ともに上昇した。 続きを読む

「輝くテレワーク賞」決定 テレワークイベントで表彰式

働き方改革の進展の中で重要性が高まっているテレワーク。パソコンやインターネットといった情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、育児と仕事の両立など、 続きを読む

混合配当の取り扱いで注意喚起 最高裁判決受け―国税庁が通達

国税庁は、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当(混合配当)の取り扱いに関する3月11日の最高裁判決を踏まえ、混合配当の今後の取り扱いについて注意を喚起する通達を発出した。 続きを読む

企業業績の二極化が鮮明に 法人税等の申告事績―国税庁

国税庁は今般、令和2事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は301万件(前年度比2.0%増)で、申告所得金額の総額は70兆1,301億円(同7.9%増)、申告税額の総額は12兆1,220億円(同4.9%増)と、いずれも増加を見せた。 続きを読む

サステナビリティ基準開発へ 財務会計基準機構が定款変更

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が10月29日に開催され、サステナビリティに関する開示などについて検討した。 続きを読む