国土交通省が公表した不動産価格指数（住宅・商業用不動産、季節調整値）によると、７月の住宅総合は前月比で１．２％、第２・四半期（４～６月）の商業用不動産総合は前期比で０．７％ともに上昇した。
住宅を区分別にみると前月比で、住宅地が０．４％、戸建て住宅が１．４％、マンション（区分所有）が同じく１．４％いずれも上昇。一方、商業用不動産を用途別にみると前期比で、店舗が６．３％、マンション・アパート（一棟）が３．１％それぞれ上昇した半面、オフィスが３．６％下落した。住宅の価格指数の推移を見ると、２０１０年から１２年にかけては３区分ともにほぼ横ばい。住宅地と戸建て住宅はその後もともにほぼ横ばい状態が続いているのに対し、マンションは１３年から一本調子で急上昇を続けている。商業用不動産についても、工場、工業地、商業地は多少の上下はあっても基調としては概ね横ばい推移。一方、店舗、オフィス、マンション・アパートはほぼ右肩上がりの急上昇が続いている。同省は価格動向について分析結果を明らかにしていないが、１３年３月の黒田東彦日銀総裁就任後の大規模な金融緩和策を背景にほぼ一本調子で上昇を続けている株価と、マンションなどの急上昇が連動しているように見えるのは興味深い。
■参考：国土交通省｜不動産価格指数、住宅は前月比1.2％上昇、商業用は前期比0.7％上昇
～不動産価格指数（令和３年７月・令和３年第２四半期分）を公表～｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00049.html
