国税庁は今般、令和２事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は３０１万件（前年度比２．０％増）で、申告所得金額の総額は７０兆１，３０１億円（同７．９％増）、申告税額の総額は１２兆１，２２０億円（同４．９％増）と、いずれも増加を見せた。
黒字申告件数および黒字申告割合はほぼ横ばいで、黒字申告１件当たり所得金額は６，６６３万円（同６．８％増）。ただし申告欠損金額は２３兆７，２１９億円（同６０．１％増）、赤字申告１件当たり欠損金額は１，２１２万円（同５６．１％増）と大幅に増加。飲食や旅行関連などコロナの影響が甚大で、欠損金額も増加しており、業績は二極化していることが窺える。
源泉所得税等の税額は１９兆６２４億円（同１．２％減）で、４年ぶりの減少。給与所得の税額は８００億円（同０．７％）、配当所得の税額は３，２２５億円（同６．３％）、利子所得も１１２億円（同３．７％）、それぞれ減少した。一方、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得は２，４００億円（同７９．５％）の増加を見せた。 源泉所得税のキャッシュレス納付件数は２，０８３千件で、利用率は１０．６％。国税庁では、令和７年度までに４割程度のキャッシュレス納付割合を目標としている。
■参考：国税庁｜令和２事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf
