東京商工リサーチは「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく「忘年会、新年会を開催しない」と回答した企業は７０．４％（５７６０社）に達した。 続きを読む
月別アーカイブ: 2021年11月
オンライン食品輸出商談会 海外販路開拓機会に－ジェトロ
ジェトロは「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０２２」の会期をとらえ、事前マッチング形式のオンライン食品輸出商談会を開催する。 続きを読む
Weeklyコラム 創業精神の持続で安泰
いつの時代も「国家安泰」「家内安全」「商売繁盛」等は人々の切実な願いである。しかし、現在の世界（日本も含めて）は、コロナ禍等によってその全てが不安定になっている。 続きを読む
所得税法上の居住者に該当 原処分庁の対応適法―審判所
審査請求人の所得税等について原処分庁が、請求人が所得税法上の居住者に該当し、外国子会社合算税制を適用するなどして平成２５年分から２９年分の所得税等の決定処分等・無申告加算税の賦課決定処分を認め、所得税等の各決定処分・各再更正処分・無申告加算税の各賦課決定処分を行った。 続きを読む
「事業成長担保権」構想目指す事業者支える融資実務―金融庁
金融庁の「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」が第４回会議を開催。昨年１２月の「論点整理」で示した「事業成長担保権」（仮称）について、事務局が事業者やＶＣ（ベンチャーキャピタル）、金融機関などと意見交換等を行って得た、同担保権を活用する利点や留意点・要望事項、および同担保権が活用できる具体的な想定事例などについて説明した。 続きを読む
過労死等防止対策白書公表週６０時間以上労働は減少に
厚生労働省は「令和３年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第６条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。 続きを読む
改訂品質管理基準が決定へ 監査事務所が品質目標を評価
企業会計審議会監査部会（部会長：堀江正之日本大学商学部教授）は１０月２６日、「監査に関する品質管理基準の改訂について」を了承した。今後開催される企業会計審議会総会で正式決定する。 続きを読む
令和２事務年度相互協議の状況 発生事案件数は微減―国税庁
国税庁はこのほど、令和２事務年度の相互協議の状況を公表した。外国税務当局との相互協議事案の発生件数は１８５件で、前事務年度比９３％となった。 続きを読む
業況は改善も依然として厳しい コスト増に懸念－商工会議所
１０月の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査結果によると、１０月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２８．９（前月比＋４．３ポイント）。緊急事態宣言等の解除を受けて、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。 続きを読む
農林水産物等の輸出促進支援 重点分野・テーマ別－ジェトロ
ジェトロでは、農林水産物・食品の輸出促進に向けた支援について、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行う。 続きを読む