帝国データバンクが発表した「２０２１年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、設備投資を行う予定（計画）が「ある」企業は５８％で、前回調査（２０年４月）に比べて５．２ポイント増加した。 続きを読む
月別アーカイブ: 2021年5月
アジア各国等賃金水準を調査 国の地域や職種等でも格差
ジェトロでは、２０２０年８～９月にアジア・オセアニアに進出する日系企業に対して実施したアンケート調査で、各国の労務コスト（職種別賃金含む）を比較した。 続きを読む
Weeklyコラム 接客サービスのゆくえ
コロナ禍の影響により、働き方や接客サービスの提供法が大きく変化している。 続きを読む
法人代表者による納税保証認定 審査請求棄却―国税不服審判所
滞納法人の代表者に対して原処分庁が、滞納国税に係る保証人になっているとして納付通知書による告知処分をした。代表者が納税保証をしたことはなく、実印が押なつされた納税保証書は同意もなく従業員によって作成、提出されたもので無効だと主張、無効な納税保証を前提としてなされた原処分は違法だとして、その全部の取り消しを求めて審査請求した。 続きを読む
賃上げには前向きの取組で対応中小企業の経営者調査―内閣府
内閣府が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」によると、全国の中小企業の間で感染症拡大前(２０１９年）に「売り上げ減」と回答した割合は全体の２３％だったが、拡大後(２０年）には７０％に激増。「採算赤字」と回答した企業の割合も２２%から５０%に急増した。 続きを読む
上限２０万円「月次支援金」緊急事態措置等の対策で給付
経済産業省・中小企業庁は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和策として、「月次支援金」を給付する。 続きを読む
応募書類の提出先など変更 ＪＡＰＡＮブランド育成支援
３年度当初予算事業「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」の公募が開始された。３年度から中小企業庁が選定する「支援パートナー」の活用が必須となった。支援パートナーになれるのは法人格を持つ企業・団体。公募は名目上４月１５日から始まったが、実際には５月下旬以降となる予定。締切は７月１５日。 続きを読む
令和２年の労働災害発生状況 死亡者数は３年連続過去最少
令和２年中の労働災害による死亡者数は対前年比４３人減少の８０２人となり、３年連続で過去最少を記録した。一方、休業４日以上の死傷者数は対前年比５，５４５人増の１３１，１５６人となり平成１４年以降で最多となった。 続きを読む
個人の土地建物・株式の譲渡 令和３年度改正点を整理
国税庁は今般、「令和３年度 税制改正のあらまし」を作成。以下、個人の譲渡に関する主な改正点をまとめた（一部）。 続きを読む
基準価額を時価とする投資信託 調整表の注記は草案と変更なし
企業会計基準委員会は意見募集を行っていた「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を行っている。 続きを読む