月別アーカイブ: 2021年4月

負担感が増し、経営への影響大 最賃上げ、中小企業―実態調査

日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響についてアンケート調査を実施。大幅な引き上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になるだけでなく、賃金増に必ずしも直結せず、採用の抑制につながりかねないとした。 続きを読む

課題解決型AI人材育成事業 データ付き教材を教育機関へ

経済産業省はこのほど、実践的なAI実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型AI人材育成事業(AI Quest)」において作成した、AI人材育成用の「AI Questデータ付き教材」について、教育機関等に対する提供を開始する。 続きを読む

機動的なまちづくりを目指す 新常態に対応した新都市政策

国土交通省は「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」が行ってきた議論の中間とりまとめを公表した。 続きを読む

増加するフリーランスとの取引 遵守事項のガイドライン公表

近年高まる副業志向と企業側の容認姿勢が相まって、専業ではなく、副業としてのフリーランスという選択をする人が増えている。 続きを読む

今3月期も新型コロナを審査 約7割が追加情報を記載

金融庁が実施した令和2年度の有価証券報告書レビューでは、新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定に関する追加情報の開示が審査対象となっていたが、その結果、追加情報の記載内容の詳細さには幅があるものの、70.7%の提出会社が追加情報を記載していることが分かった。 続きを読む

令和3年度税制改正大綱(16) 地方税でも進む納税電子化

地方税においても電子化への流れがいっそう明確になる。給与所得に係る特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)については、 続きを読む

中小企業AI導入ガイドライン 協働事例集も併せて公表

経済産業省はこのほど、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」と、中小企業が社外のAI人材と協働して課題解決を行った事例を掲載した「中小企業と外部AI人材との協働事例集」を取りまとめ公表した。 続きを読む

支給受けるべき配偶者に不該当 事実上の離婚状態にある場合

生前に退職金、遺族給付金および遺族一時金の得られる別個の基金に加入、積み立てていた母が死亡した。母は父と事実上の離婚状態にあった。 続きを読む