経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、２０１９年度より中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とした実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を行ってきたが、このほど中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援として「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定した。
中小企業のニーズにマッチした民間サービスの開発やサービス内容の「可視化」に向け、満たすべき基準やそのブランド化が検討されてきた。当該基準を満たすサービス事業として申請された、第１回目の審査結果として５つの民間事業者が登録された。今後ＩＰＡがブランド管理を行う「サイバーセキュリティお助け隊マーク」の利用許諾とともに支援サービス事業の展開を後押しし、産業界全体のサイバーセキュリティの取組の一環として普及を促進していく。
登録されたサービスは以下の通り。○商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス／大阪商工会議所○防検サイバー／ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研(株)○ＰＣセキュリティみまもりパック／(株)ＰＦＵ○ＥＤＲ運用監視サービス「ミハルとマモル」／(株)デジタルハーツ○ＳＯＭＰＯ ＳＨＥＲＩＦＦ（標準プラン）／ＳＯＭＰＯリスクマネジメント(株)
■参考：経済産業省｜民間事業者による「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が始動します！｜
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210415002/20210415002.html
