東京証券取引所は４月７日、フォローアップ会議の「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」を踏まえ、コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）を公表した（５月
７日まで意見募集）。
コーポレートガバナンス・コードの改訂案では、例えば、上場会社は経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきであるとした。特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響につい
て、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤなどの枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきとし、取締役会は、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきとしている。
改訂後のコードは２０２１年６月を目途に実施する。また、２０２２年４月４日以降、プライム市場及びスタンダード市場の上場会社は「基本原則・原則・補充原則」、グロース市場の上場会社は「基本原則」についてコンプライ・オア・エクスプレインすることが求められる。
■参考：東京証券取引所｜「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂」の公表について｜
