大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築を目指す『パートナーシップ構築宣言』を策定･登録した企業が、４月１２日時点で合計１，０７８社になった。
「パートナーシップ構築宣言」とは、（１）新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること（２）サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すもの、となっている。※主な宣言内容として○サプライチェーン全体の共存共栄○規模・系列等を越えた新たな連携○親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（振興基準）の遵守○その他独自の取組など。
日本商工会議所では、本宣言の一層の普及に向け、三村会頭のビデオメッセージや大手企業や地域の中堅・中小企業の取組事例などをご紹介。宣言内容の実践を通じて、アフターコロナの経営革新に繋げていきたいとしている。
■参考：日本商工会議所｜全国の経営者の皆様 「パートナーシップ構築宣言」に登録しましょう！ ～取引先との新たな共存共栄関係の構築へ～｜
