企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）では、基準諮問会議の提言を受け、「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」に関する会計基準の開発を行っていたが、開発中のテーマから除外することを決めた。
同委員会では、日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書５７０「継続企業」（監基報５７０）を参考にすることを前提に検討を進めてきた。監基報５７０はＩＡＳ第１号「財務諸表の表示」とほぼ同じ表現を採用しているため、参考にすることで基準開発が可能になるとしていたからだ。
しかし、監基報５７０第Ａ２５項は、企業の清算直前の状況を想定した上で、破産手続開始の申立てなど、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切ではない場合の例示を挙げているが、ＩＡＳ第１号においては、「企業の清算若しくは事業停止の意図」がある場合のうち、「事業停止の意図」があるケースは、企業の清算直前の状況のみだけでなく、休眠会社の状態も含まれることが明らかになっている。これは当初想定された論点ではなく、監基報５７０における判断規準を会計基準として定めること自体から検討し直す必要があると判断。検討には相当の時間を要するため、開発中のテーマから除外することになった。
■参考：企業会計基準委員会 ｜財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成 ｜
