国土交通省は２年版土地白書をまとめ、閣議決定を受けた。白書は人口減少社会における土地の利用と管理に係る取組や、土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策について報告している。
第１部第２章第２節では管理不全土地等の現状と適正な利用・管理に関する取組を取り上げ、市町村が空き地の利用・管理に関して行った▽条例の制定＝管理不全土地への措置（指導・助言、勧告、命令、代執行等）▽相談窓口の設置、専門家の紹介▽除草業者の斡旋 (ふるさと納税の活用等)▽利用希望者への情報提供（マッチング）―など、また、ＮＰＯ等が行った空き地の利用・管理に関する取組として、ＮＰＯ法人かみのやまランドバンクが山形県上山市と連携し、空き地をマルシェ等を行う広場として整備した事例を、それぞれ紹介した。
同第１節新たな需要への対応や需要喚起による土地・不動産活用の取組では、多様なライフ／ワークスタイルへの対応を取り上げ、都市部において、多様な世代等が交流・コワーキングスペースとして共同で暮らすシェアハウス、また地方部での事例として、ライフ／ワークスタイルに合わせて様々な場所で定額サービスで利用できる住居など、多様な世代・世帯や暮らし方に対応する住居の提供を紹介した。
■参考：国土交通省｜令和２年版「土地白書」の公表について｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000158.html
