雇用調整助成金を巡っては、用意すべき資料や記載項目が多すぎるなど、多くの中小企業にとってハードルが高いことが問題視されてきた。徐々に簡易化されてはいるものの、それでも受給に及び腰な事業主も少なくない。 続きを読む →

中小企業庁は、５月１８日に開いた「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入し、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築することで合意したのを受け、経営者が「宣言」を作成・公表するよう、関係府省が一体となって働きかける方針を表明した。作成した宣言は（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト上に掲載される。 続きを読む →