財務諸表等規則等が一部改正され、６月１２日に公布された（公布の日から施行）。３月３１日に企業会計基準委員会が公表した収益認識会計基準や会計上の見積り開示会計基準等を踏まえたものである。 続きを読む →

国税は今般、令和元年度の査察の概要を発表した。令和元年度は１５０件の査察調査に着手。処理件数は１６５件で、うち告発件数は１１６件、告発率は７０．３％となった。 続きを読む →

安部首相は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（第３８回）の席上で、１９日より社会経済活動のレベルの引き上げと、接触確認アプリの導入を行うと宣言した。 続きを読む →

ジェトロは、新型コロナウイルスの影響により低迷する日本産農林水産・食品の輸出活性化に向け、「最新の海外市場動向の収集・提供」、「オンラインによる個別商談機会の提供」、「海外におけるプロモーション」を３本柱とする新たな取組みをスタートさせる。また、今年度後半からは「オンラインによる見本市・商談会」と「海外バイヤー向け日本産商品データベースの充実」を進め、「新常態（ニューノーマル）」においても日本産農林水産・食品輸出に取り組む事業者に販路の発掘・拡大の機会を提供していく。 続きを読む →

審査請求人が事業所得の金額の計算上、配偶者に対して支払った青色事業専従者給与を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が当該給与の金額のうち労務の対価として相当と認められる金額を超える部分の金額は必要経費に算入できないとして更正処分等を行った。

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資源エネルギー庁はエネルギーに関する元年度年次報告書をまとめ、閣議決定を受けた。 続きを読む →

雇用調整助成金を巡っては、用意すべき資料や記載項目が多すぎるなど、多くの中小企業にとってハードルが高いことが問題視されてきた。徐々に簡易化されてはいるものの、それでも受給に及び腰な事業主も少なくない。 続きを読む →

中小企業庁は、５月１８日に開いた「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入し、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築することで合意したのを受け、経営者が「宣言」を作成・公表するよう、関係府省が一体となって働きかける方針を表明した。作成した宣言は（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト上に掲載される。 続きを読む →