東京商工リサーチが発表した「２０１９年１２月３１日時点の全国社長の年齢調査」結果によると、全国社長の平均年齢は６２．１６歳（前年は６１．７３歳）で、過去最高を更新した。
都道府県別では、社長の平均年齢が最も高かったのは、高知で６４．２５歳。１５年以来５年連続でトップ。以下、秋田（６４．１３歳）、岩手（６３．７０歳）、山形（６３．６７歳）などの順。一方、最年少は広島で６０．９３歳だった。
産業別の平均年齢は最高が不動産業の６３．８６歳、以下、卸売業（６３．２６歳）、小売業（６３．１７歳）などが続く。一方、最低は情報通信業の５７．１６歳だった。業種別の社長（理事長などを含む）の平均年齢は農協や漁協など「協同組合」が６７．１７歳で最も高い。以下、幼稚園から大学、専修学校まで含む「学校教育」が６７．１２歳、信用金庫、信用協同組合など「協同組織金融業」が６６．９２歳で続く。７０代以上の社長が占める割合は「学校教育」が４７．５％で最も高い。次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」（４３．８％）、「協同組合」（４２．６％）など。６０代は「銀行業」が６９．２％で最も高い。６０代の社長は「協同組織金融業」や「鉄道業」、「ガス業」など金融やインフラ関連に多い。
■参考：東京商工リサーチ｜全国社長の年齢調査（2019年12月31日時点）｜
